サステナビリティ

当社は日本・インド両国政府間の合意に基づき、現在進められている「ムンバイ・アーメダバード間高速鉄道プロジェクト」における電気システム分野(電車線、配電、変電、信号、通信、運行管理システム等)の発注者の業務について、発注者であるインド高速鉄道公社(NHSRCL)の代理・代行業務を行うために、2021年9月1日に発足しました。
当社が参画するムンバイ・アーメダバード間の高速鉄道の完成により、安全性が高く環境に優しい、また定時性に優れた高速大量輸送を実現することが期待されています。また、同高速鉄道は利用者に対する輸送サービスのみならず、地域の活性化や観光振興などの経済・社会的便益をもたらすと考えられています。
これらは国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)の理念や方向性と共通するものです。

鉄道インフラ

01 安全性・定時性に優れ、環境に優しい高速鉄道を作ること

  • 7.エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 13.気候変動に具体的な対策を

日本の新幹線は1964年の東海道新幹線の開業以来、乗客の死亡事故ゼロを継続しており、気象条件・交通渋滞の制約が少ない高速鉄道です。また、鉄道は車や飛行機など他の交通機関と比較すると、CO2排出量が少なく環境負荷低減に資するというメリットを持っており、これらは地球温暖化、さらにインドにおける交通渋滞や大気汚染など地域の社会的課題に対して大きな効果が期待されます。

02 地域活性化や観光振興などの経済・社会的便益をもたらすこと

  • 8.働きがいも経済成長も
  • 9.産業と技術革新の基盤を作ろう
  • 16.平和と公正をすべての人に

新幹線が開業することで、ビジネスや帰省など様々な目的をもった多くの人々がより早く移動できるようになり、観光など新たに生まれる流動は沿線地域の発展へとつながります。日本では近年新たに開業した九州新幹線、北陸新幹線、北海道新幹線の沿線において、地域経済などに有形無形の効果が見られます。インド高速鉄道開通により、ムンバイ・アーメダバード間の沿線でも同様の効果が期待されます。

03 プロジェクトを通じた国際協力

  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう

今回の高速鉄道プロジェクトについては、2015年12月の日印首脳会談に際し、両国政府間で新幹線システム導入に関する覚書が締結され、同路線で日本の新幹線方式が導入されることが決まりました。
当社は同プロジェクトの電気パッケージにおける発注者であるインド高速鉄道公社(NHSRCL)が行う業務を代理・代行することで、本パッケージへの日本企業の参入促進へと高速鉄道事業全体の円滑な推進を担います。そのために、日本国内に加え、インド国内にも当社社員が現地駐在し、日々幅広い課題に挑戦しています。

Sustainable Development Goals

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